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政府は３１日、地域を限定して規制緩和する国家戦略特区での
追加策を盛り込んだ特区法改正案を閣議決定した。
家事支援サービスで外国人労働者の受け入れを解禁することなどが柱。
開会中の臨時国会に提出し、早期に成立させて来年４月の施行を目指す。
法律成立後、特区に指定された福岡市や「関西圏」、
「東京圏」などの６地域のほか、今後選ばれる特区で
それぞれ事業計画を策定し、政府が認定すれば新たな規制緩和策を活用できる。
改正案では、地元自治体などが管理することを条件に、
家事サービス会社が雇う外国人の入国・在留を認める。
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特区法改正案を閣議決定 家事支援の外国人受け入れ