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10月30日（ブルームバーグ）：2011年に起きた東日本大震災の救援活動に従事した米海軍の
兵士らが、東京電力 の福島第一原子力発電所の事故で被ばくしたとして損害賠償などを求めている
問題で、米カリフォルニア州の連邦地裁は同州での訴訟を認める判断を下した。
東電は司法権の問題を理由に米国での集団訴訟ではなく日本での審理を求めていたが、サンディエ
ゴ連邦地裁のジャニス・Ｌ・サマルティーノ判事はこれを退けた。
同判事は28日の判断について、「日本での審理は適切な選択肢ではあるが、公民双方の利益のバラ
ンスを勘案したところ、米国の裁判所で進行する方が都合が良いであろう」と文書で説明した。
２月に提出された修正後の訴状によると、兵士らとその家族は原発の設計と運営において東京電力
に過失があったと主張。未特定額の損害賠償のほかに、健康管理と医療費に充てるために10億ドル
（1090億円）を超える基金の設定を求めている。
東電側は同社だけでなく米軍にも責任があったと主張している。同社の広報担当者は訴訟について
コメントを控えた。
東京検察審査会は今年、東電の勝俣恒久元会長ら３人を業務過失致死傷の疑いで「起訴相当」とす
る判断を下した。東京地検は来年の２月２日までに刑事責任の有無を判断すると、今月明らかにし
た。
ブルームバーグ：URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp)