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厚生労働省は30日、政府が介護分野での外国人の受け入れを拡大する方針を決めたことを受け、対応策の検討に乗り出した。介護福祉士の国家資格取得を目指す留学生をサポートする体制整備などの支援メニューを12月までに取りまとめる。
介護現場の人手不足が深刻化する日本は現在、経済連携協定（EPA）を結んだインドネシアなど3カ国に限定し、介護福祉士の候補生を受け入れている。
こうした中、政府は6月に改定した成長戦略で、日本の専門学校などを卒業し、介護福祉士の資格を取得した留学生に在留資格を付与する方針を打ち出した。
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