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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）合意に向けたカギとなる日米間の農産品関税などの協議が大詰めを迎える中、コメが再び争点として浮上している。
米国は日本に主食用米の輸入拡大を要求。コメ需要の減少や価格下落が進む中、日本は難色を示しており、協議の行方に大きな影響を及ぼしそうだ。
日本は現在、コメ１キロ当たり３４１円（７７８％相当）の関税をかけている。
一方、関税ゼロの「ミニマムアクセス（最低輸入量）米」として年間７７万トンを輸入。主食用は約６万トン（２０１３年度）で、このうち米国からの輸入は約２万トンだ。
交渉筋によると、米国は以前から主食用米の輸入量拡大を要求していたが、日本は拒否。牛・豚肉が日米間の協議の最大の焦点となる中で、コメの問題は事実上、棚上げ状態になっていた。
しかし、農産品関税を巡る論点が絞り込まれていく中で、米国は主食用米問題を蒸し返した。
甘利明ＴＰＰ担当相は２９日の自民党の会合で、コメ問題が再び争点になったことを明らかにし、
「まだ着地点は見えてない」と指摘した。交渉筋によると、乳製品の一部でパンや健康食品に使われる「乳清（ホエー）」についても米国が関税撤廃などの自由化を求め、新たな火種になっている。
米国の強硬姿勢の背景には、難航する牛・豚肉などの両政府の協議が打開できない中、日本に揺さぶりをかけて譲歩させようとの狙いがあるとみられる。
「日本にとって象徴的なコメで譲歩を引き出すことで、米国内の理解を得るのが目的」（日本政府関係者）との見方もある。
だが、コメも乳製品も「（輸入拡大への）農家の理解を得るのは難しい」（交渉関係者）。
「大胆な決断」を求める米国との難しい交渉が続きそうだ。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)