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安倍晋三首相は３０日の衆院予算委員会で、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減について
「想定内ではあるが、想定の中では最も悪い数値に近い」との認識を示した。
今井雅人衆院議員（維新）の質問に答えた。
首相は政権の経済政策「アベノミクス」に関し「資産効果をしっかり発揮でき、日銀が設定した物価安定目標に進んでいる」と強調した上で、
「経済は生き物」として反動減による景気回復の遅れを懸念した。消費税率１０％への引き上げ判断については「消費、購買力の減殺を計算しないといけない」と述べた。
また、経済対策としての補正予算の財源について、麻生太郎財務相は、財政の健全性を示す基礎的財政収支（ＰＢ）の半減目標が来年度となる点を踏まえ、
「赤字国債発行は国際的なコミットメント（約束）に反する」との立場を示した。
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