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懐の寒い人々にはとてものめない話だ。政府・与党が、発泡酒と第３のビールの大幅増税を打ち出した。
「貧乏人の楽しみを奪うな！」と叫びたくもなるが、この方針は安倍首相が成長戦略のアピールに用いる「イノベーション」にも逆行する。
「今回の発泡酒増税は、企業の活力をそぐものです。日本のビールメーカーは、
増税のたびに試行錯誤しながら研究・開発を重ね、ホップを使わずに、ここまでビールに近い味をつくり出したのです。
これこそが本当の『イノベーション』で、その努力を水泡に帰すなんてアベコベです」（経済ジャーナリストの荻原博子氏）
政府・与党は、「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の税額を一本化する方針。１缶（３５０ミリリットル）で、
ビールの酒税は約２２円引き下がるが、発泡酒は約８円、第３のビールは現行の２倍に当たる約２７円の増税となる。
ビール系飲料の税収は約９０００億円（１３年度）。
政府は税収規模は変えないというが、ビールに手を伸ばせない庶民には大打撃だ。
それだけじゃない。
庶民の足、特に地方の家庭では定番の軽自動車にも大増税が控える。
来年４月以降の購入分にかかる軽自動車税は、現行の１・５倍の１万８００円になる。
所有者への負担は総額で年６０億円に上るという。
現行では４３車種の高級外車はエコカー減税の対象なのに、ロコツな庶民イジメだ。
「最近の軽自動車は、規格ギリギリのサイズで設計され、乗車スペースもかなり広い。無駄なスペースを物入れに利用するなど、細かい部分まで配慮が行き渡っています。９月の新車販売に占める軽自動車の割合は３９％に達しています。
単純に多いところから取るということでしょうが、増税は企業努力に水を差すようなものです」（自動車ライターの佐藤あつし氏）
さらに、安倍政権は大企業優遇の法人税引き下げにシャカリキな一方、その代替財源として赤字企業にも課税する外形標準課税を検討している。
まさに「強きを助け、弱きをくじく」の連続で、悲報続きの貧乏人の暮らしは、ますます苦しくなるばかりだ。
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