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河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。
職員給与を担当する市総務局が２９日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。
自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。
市人事委は９月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を１５年ぶり、ボーナスを７年ぶりに引き上げるよう勧告した。
勧告の月給引き上げ幅は平均１０３９円だった。
しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。
市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、
幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。
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