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経済産業省は、家庭向けの電力小売り自由化が始まる２０１６年４月から、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用する小売業者が電力を販売する際、再生エネで発電したことを過度に宣伝するのを禁止する方針を固めた。
「再生エネ１００％の電気」「グリーン電力を供給」などの広告表現の禁止を想定している。
３０日に開かれる経済産業省の有識者会議で方針を示す。今後、具体的な線引きを検討。
価格やサービスなど一般的な宣伝はできる。
同制度は、電力会社が再生エネの買い取り費用を電気代に上乗せして回収している。すべての電気利用者の負担で、再生エネの割高な発電費用を補充しており、業者が再生エネを強調して利益を上げるのは、理解が得られないと判断した。
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