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住宅購入費の贈与非課税枠拡大へ 政府が検討、消費税１０％対策
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共同通信 2014/10/29 17:49:30
政府は２９日、親や祖父母から資金をもらって住宅を購入する場合の贈与
税非課税制度を拡充する方針を固めた。来年１０月に消費税率を１０％へ引
き上げた場合、駆け込み購入が終わる４月以降に住宅市場が急激に冷え込む
懸念がある。このため現在１千万円の非課税枠を段階的に延長・拡大し、反
動減対策として活用する案を検討している。
消費税の再増税に備えた経過措置として、新築の注文住宅などは半年前の
来年３月末までに契約を済ませれば、引き渡しが１０月以降でも消費税率は
８％が適用される。このため３月にかけて駆け込み購入が広がり、反動で４
月以降は急減することが予想される。
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