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「政治とカネ」を巡る問題が野党にも飛び火し、政府・与党からは
「撃ち方やめ」を期待する声が上がった。野党は引き続き閣僚の問題を追及する姿勢を崩していないが、
民主党内には「スキャンダルの追及ばかりでは国民の支持が広がらない」（同党幹部）と、政策論争への回帰を求める声も出始めた。
安倍晋三首相は２９日、自民党本部で萩生田光一総裁特別補佐らと意見交換。
首相は、民主党の枝野幸男幹事長の政治資金問題が発覚したことを念頭に「撃ち方やめ、
になればいい」と述べ、国会審議の焦点が、閣僚の疑惑追及から政策論争に移ることに期待感を示した。
自民党の佐藤勉国対委員長も「（枝野氏に）問題があるのかもしれないが、追及していく気持ちにはなれない。
そろそろ落ち着いて議論すべきだ。政策で議論を戦わせるような国会に早くなってもらいたい」と述べた。
閣僚の「政治とカネ」の問題で防戦一方だった政府・与党とすれば攻勢に出る好機だが、あえて野党への反撃を抑制し、沈静化を図った格好だ。
一方、民主党の川端達夫国対委員長は２９日、維新の党の松浪健太国対委員長に、
「（枝野氏の）こうした話が出ると出はなをくじかれる。申し訳なかった」と陳謝した。
しかし、「枝野氏は１年分だけのミスで、閣僚の問題と歴然たる差がある」（川端氏）とし、引き続き閣僚の問題を追及する方針だ。
２９日の衆院地方創生特別委員会でも、民主党をはじめ野党は宮沢洋一経済産業相や江渡聡徳防衛相の政治資金問題をただした。
３０日には安倍首相が出席して衆院予算委員会が開かれることから、問題閣僚を任命した首相の責任を追及する構えだ。
ただ、小渕優子前経産相らの辞任後も野党の支持率は上向いていない。
民主党内には「スキャンダルの追及ばかりだと、国民から逆に批判を浴びるのでは」と懸念する声もある。
さらにスキャンダル合戦が長引けば、野党議員が「返り血を浴びる可能性もある」（自民党議員）。
政策論争を重視すべきだとの声も強まっているが、閣僚の問題が発覚すれば
「野党が追及しないわけにもいかない」（維新幹部）というジレンマも抱えており、
野党は引くにも引けない状況になっている。【村尾哲、田中裕之、水脇友輔】
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