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石破氏、外資から献金 韓国籍企業から5年で75万円
2012.10.18 07:01
自民党の石破茂幹事長の政治団体が平成18年から約5年間にわたり、在日韓国人が経営する3つの会社から計75万
円の献金を受けていたことが17日、分かった。外国人からの献金受領を禁じた政治資金規正法に違反する恐れもあり、
石破氏側は昨年3月に全額を返金した。
政治資金規正法は外国勢力の政治への介入を排除するため、例外を除き、発行済み株式や出資金の過半数を外国人
が保有する企業からの献金を禁止している。違反すれば3年以下の禁錮か50万円以下の罰金。
関係者によると、石破氏が代表を務める自民党鳥取県第1選挙区支部は18～23年、鳥取市内で韓国籍の一族が経営
する3つの会社から毎月各5千円の献金を受けていた。産経新聞の取材に対し、献金会社側は経営者が韓国人であるこ
とを認めた上で、返金については「石破氏側から申し出があった」と説明した。
昨年3月は前原誠司外相(現国家戦略担当相)が在日韓国人女性から5年間で計25万円の献金を受けていたことを認
め、外相を辞任した時期に当たる。献金会社側によると、いずれの会社も発行済み株式や出資金の過半数を経営者の
兄弟が保有しているという。
外国人からの政治献金をめぐっては、田中慶秋法相が台湾人が経営する会社から18～21年に計42万円の献金を受
けていたことが判明し、野党が辞任を求めている。21年の政権交代後、民主党側で相次ぎ発覚しており、党としての姿
勢が問われていた。
自民党では福田康夫元首相の選挙区支部が北朝鮮系企業から8年と15年に計20万円の献金を受けていた例がある。
石破氏の事務所の話「同社が外資系企業である事実は知らずに寄付を受けた。代表者が日本人名を通称としていたな
どの事情があるとはいえ、事実が判明したので全てを返金処理した」
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