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10月20日、皇居にほど近い一番町の英国大使館で、勲章伝達式が行われた。名誉大英勲章を授与されたのは、木村伊量朝日新聞社長。
「写真撮影が禁止されるなどの厳戒態勢でした」（出席者）
同じ日、朝日新聞のOB会「旧友会」が、ある“檄文”を出した。
〈朝日新聞旧友会からの訴え〉と題された文書は、「従軍慰安婦検証報道」に始まった一連の不祥事・不手際の責任をとり、木村氏の1日も早い社長辞任と役員総退陣を求めるもの。
宛て先には、全役員だけでなく、上野尚一・村山美知子両社主も含まれている。
朝日旧友会は顧問に社主家が就き、東京、大阪、名古屋、西部の4本社と北海道支社に設置。
東京旧友会長は中江利忠元社長、大阪旧友会長は内海紀雄元専務が務めるなど有力OBがトップに名を連ねている。
旧友会が経営に直接口を挟み、社長退陣まで迫るのは、異例の事態だ。文書にはこうある。
〈一連の問題は、記者会見などでの本社のまずい対応もあって、読者の信頼を大きく損ねる事態を招きました。
全社の旧友会としても、朝日の歴史を傷つける深刻な問題として、深く憂慮しております。
とりわけ池上問題は、言論機関の役割を否定するものとして、会員から強い批判の声が寄せられています〉
中堅幹部が解説する。
「池上彰氏のコラム掲載拒否と吉田調書報道の取り消しによって、リベラル層を中心とした景品を渡さなくても購読してくれていた長年の朝日ファンが、購読を止め始めた。
販売店（ASA）は『すべて木村の責任だ』といって不満を爆発させています。その動きを見て、OB会が重い腰を上げたようです」
かつて朝日新聞では、村山長挙（ながたか）社長が慣例を破った手法で役員人事を強行しようとして、社内が混乱。販売店から総スカンを食らい、新聞売上代金の本社への入金を拒否される事件が起こった。
「木村社長が居座り続ければ、今回も同じような動きが出るのではないか」（朝日関係者）
木村社長は、同じ政治部出身で子飼いの持田周三常務を後継にしようとしていたが、頓挫しつつある。念願の勲章を花道に、潔く出処進退を決することができるか。
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2014.10.29 12:01