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2014年10月28日、中評社によると、旧日本軍が残した化学兵器による後遺症患者支援のため、日中両国の支援団体が救済基金を設立するとの合意に達した。
遺棄化学兵器で中国側が参加する基金の設立は初めてだという。
基金は、中国の民間団体「中国人権発展基金会」と日本の弁護士グループが設立する。人道的支援を旨とし、歴史問題に関わる戦後補償とは無関係のものであるとされている。
日中両国政府間の対話が停滞する中、民間主導で被害者救済を進める。
当初、基金は中国側が200万元（約3500万円）を出資し、健康診断や、後遺症などにより生活が困窮している被害者のために使用される。
日本側も企業や民間団体に加入を呼び掛けており、安定した支援制度の確立に向けて取り組んでいく。
日本軍が遺棄した化学兵器により、黒竜江省をはじめとする地域でガス漏れ等による中毒事故が多発し、300人近くが被害を受けている。被害者は慢性的な倦怠感やめまいなどを訴えている。
日本政府は、2003年に黒竜江省チチハル市で起こった遺棄化学兵器のガス漏れ事故の被害者たちに3億円を支払っているが、それでは賄いきれず、被害者は借金をして治療を受けている。
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