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【北京時事】中国で旧日本軍が遺棄した化学兵器で被害を受けた市民の生活費や医療費の支援を行うため、日中両国の民間団体が協力して基金が設立されることが決まり、
２８日に黒竜江省ハルビン市で合意文書への署名式が行われた。新華社電が伝えた。
遺棄化学兵器の被害者のための「平和基金」を設立するのは、中国の「中国人権発展基金会」と、毒ガス被害者への支援を行う日本の弁護士グループ。
同兵器をめぐり両国の民間が協力して基金が設立されるのは初めてとみられる。（2014/10/29-07:07）
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