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不祥事相次ぐ宮沢経産相を民主が追及できない理由
東電株所有、ＳＭバーへの政治資金支出と就任早々から不祥事が相次ぐ宮沢洋一経産相（６４）に、外国籍オーナーのパチンコ店経営会社「ゴールド」（広島県福山市）から献金を受けていたことが判明した。野党側は追及の構えだが、最大野党の民主党は及び腰。
ブーメランで過去が蒸し返されるからだ。
連日の釈明に追われている宮沢氏に新たに噴出したのは、自身が代表を務める政党支部にゴールドから２００７、０８年の２年で計４０万円受けていた献金問題だ。
同社は、２５日に宮沢氏の事務所から全額返金されたとし、「政治資金規正法違反とは全く知らなかった」と釈明している。
政治資金規正法では、外国人が株式の過半数を所有する企業や外国人からの献金を禁止している。
外国人献金問題では、民主党の前原誠司元外相（５２）、田中慶秋元法相（７６）が辞任した過去から、宮沢氏にも同様の責任を求める声も上がっている。
民主党からすればかつての恨みを晴らす絶好の機会となるが、海江田万里代表（６５）は２７日に、「（田中氏の問題時に）安倍首相は辞任すべきだと何度も繰り返していた。その言葉をそのまま安倍首相にお返ししたい」と話したのみで、国会での徹底追及には、言葉を濁した。
「前原氏と田中氏は外国人献金問題よりも暴力団との黒い交際問題が“本丸”に控えていた。献金問題を指摘された前原氏は、これ幸いとばかりに２日で辞めてしまい、その後は３・１１東日本大震災で黒い疑惑も吹き飛んだ」（永田町関係者）
菅直人元首相（６８）も首相時代に在日韓国人からの献金、石破茂地方創生相（５７）も２年前に外国籍オーナーのパチンコ店経営会社からの献金が判明し、ともに返上している。
「明らかに外国籍と名前が分かるなら別ですが、通称を使っている方の場合の判別は難しく、献金時に『日本人ですか？』とはなかなか聞けないもの。
企業も同様で会社登記簿を見て、分かるものでもない。あえて献金され、追い落としのワナを仕掛けられるケースもあるので、外国人献金は修正・返金で済ませるのが通例です」（議員秘書）。
民主党の辞任ケースが異例だったようだ。
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