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文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子氏が所属する
神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が
１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。
文科省は８月、所管する理研全体の要求額を公表したが、各研究機関の詳しい内訳が判明するのは初めて。
ＣＤＢと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、ＳＴＡＰ問題が大きく影響したことが明らかになった。
理研は８月、研究の一部廃止や幹部交代などＣＤＢの解体的出直しを表明していた。
2014/10/28 20:03 【共同通信】
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