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自民党内で、年内を含めた早期の衆院解散・総選挙に踏み切るべきだとの声がくすぶり始めた。
女性２閣僚の「ダブル辞任」後でも、主要報道各社の世論調査で５０％前後の高い内閣支持率を維持しており、消費税率引き上げの先送りを争点に、野党の選挙態勢が整う前に解散に打って出るという作戦だ。ただ、安倍首相が早期解散を決断するか懐疑的な見方も多い。
「ダブル辞任の支持率下落も最小限に収まった。最も勝てる解散時期は今だ。早いほどいい」
首相に近い中堅議員は２８日、こう強調した。
政府・与党内では衆院解散時期について、「来春の統一地方選や集団的自衛権関連法制の国会審議などを経た来年夏以降が本線」（自民党幹部）と見られてきた。それでも、早期解散論がくすぶるのは麻生政権下での苦い経験があるからだ。
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