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自民党税制調査会は２８日、党内で浮上していた
「パチンコ税」の導入を２０１５年度は見送る方針を固めた。
携帯電話や航空券を対象とした新税創設も中長期の課題と位置付け先送りする。
１５年１０月に消費税率を１０％へ上げるかどうかの判断を今年末に控えており、
家計負担が一段と増す新税は国民の反発を招くと判断した。
党税調幹部は「若手議員に新税創設に向けた勉強を続けてもらいたい」
と話しており、１６年度以降の課題として検討を継続する。
パチンコ税は、今年２月に設立された自民党の議員連盟が地方の社会保障財源として検討してきた。
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自民、パチンコ税見送り 携帯、航空券も中長期課題