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■消費税１０％なら新車販売５０万台減 政府・自工会試算 再増税に逆風
消費税率を１０％に引き上げた場合の平成２８年度の国内新車販売台数について、政府と日本自動車
工業会が最大で年間５０万台減少すると試算していることが２７日、分かった。年間の総販売台数の約１割に
相当する。国内の製造業出荷額の約２割を占める自動車産業の業績が落ち込めば、安倍晋三政権が
最優先で取り組む景気回復の大きな足かせとなるだけに、年末の消費税再増税の判断にも影響を与えそうだ。
試算は、自工会が政府と連携して算出。税制優遇や補助金など自動車需要の減退を防ぐ対策がとられない
場合の影響を予測した。
自工会は消費税が８％に増税された２６年度の新車販売が、２５年度実績（５６９万台）と比べ９４万台減の
４７５万台まで落ち込むと見込む。１０％への増税時には引き上げ幅が３％から２％に縮小するため影響も
緩和されるが、「短期間に計百数十万台の需要が失われるダメージは極めて大きい」（幹部）という。
自動車大手８社が２７日まとめた２６年度上期（４～９月）の販売台数は前年同期比２・９％減の２２６万
５８７８台。期待された夏のボーナス商戦は振るわず、増税前の駆け込み需要の受注残も既に底を突いており、
「足元の新規受注は厳しいの一言だ」（スズキ）と悲鳴が上がっている。
２６年度税制改正では新車購入時にかかる自動車取得税のエコカー減税を拡充するなど急激な販売減少を
抑える対策が講じられたにも関わらず、大きな影響が出ただけに、消費税の再増税に合わせテコ入れ策を
求める声が高まるのは必至だ。
一方、政府は２７年度税制改正で、消費税率を１０％に上げた段階で廃止する自動車取得税に代わる新税
として、燃費性能に応じて購入初年度に自動車税へ一定額を上乗せする環境性能課税を導入する考え。
この影響は５０万台減の試算に反映されていない。自工会は「取得税の付け替えが行われればユーザーに
とって大幅な負担増になる」と反発。上乗せ対象を市販車の９割弱が達成した２７年度燃費基準を満たさない
燃費性能の悪い車に限定するよう求めており、税制改正協議の大きな争点になりそうだ。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
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URLﾘﾝｸ(www.sankei.com) 産経ニュース （2014.10.28 05:00）配信
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