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小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相のダブル辞任を受けた主要報道各社の世論調査で、
内閣支持率が５０％前後を維持し、政府・与党内では「政権へのダメージは最小限に収まった」と
安堵あんど感が広がっている。
ただ、世論調査では、消費税率１０％への引き上げなどに反対論が根強いことも明らかになった。
政府・与党は今後、個別の政策課題については難しい判断を迫られそうだ。
内閣支持率は、読売新聞の調査で５３％（前回比９ポイント減）、日本経済新聞は４８％（同５ポイント減）
と低下したのに対し、朝日新聞が４９％（同３ポイント増）と上昇した。
こうした結果について、自民党の谷垣幹事長は２７日の記者会見で、
「経済や安全保障などの課題を国会で議論しなければならないという状況を（国民が）冷静に見た結果かなと思う」
と述べ、政策遂行への期待感から大幅な支持率下落が避けられたとの見方を示した。
菅官房長官も記者会見で、「国民には『経済を何とかしてくれ』という期待感があるのではないか」と述べ、
「経済第一」の政権運営を重視する姿勢を強調した。
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