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2014/10/15
【政治】 カジノ議連、カジノ法案は誰に利用されているのか [BLOGOS]
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日本のカジノが見込み通りに収益を上げるには、「ジャンケット」を頼って富裕中国人を引き込み、
マネーロンダリングを黙認するか、国内の小金持ちにせっせと負けてもらう他に方法はない。
「ジャンケット」の導入は中国マフィアの侵入リスクを高めるし、国内客のギャンブラー化は依存症増加の
リスクを高める。
③パチンコ・ホールの上場
ＩＲ議連がカジノ導入とともにもう一つ実現を目指している政策に「パチンコの換金合法化」がある。
優良企業であるパチンコ・ホールがこれまで日本で上場できなかったのは、パチンコの換金が合法ではなく、
グレーゾーンとして扱われていたためだが、この「くびき」が外されれば、桁違いの上場益が見込める。
国内の３大ホールを支える三菱東京（マルハン）、みずほ（ダイナム）、三井住友（ガイア）、特に大手以外への
融資も積極的で三菱東京の３倍以上、みずほの２倍の残高を有する三井住友には上場の利益が大きい
とみられる。※３
安倍総理の幼少時の家庭教師役だった平沢勝栄氏は、その主導役で、警察庁の保安課長時代に
パチンコ業界の最大利権であるプリペイドカード方式を導入するなど、業界との付き合いは長く、深い。
パチンコ・ホール「ＧＩＯＮ」などを経営する七洋物産は先代の吉本省治氏（韓国から帰化した在日社会の大物）
の時代から安倍家の重要なスポンサーを務めている。
※４
米系カジノ運営会社に伍して日本のカジノへの参入を狙う（パチンコ台メーカーでもある）セガ・サミーの
里見会長は、自民党が下野した当時から安倍晋三氏に接近しており、政権交代後も複数回は会合を
持ったとされている。※４
さて、以上のように皮算用すればＩＲ議連の活動により利益を得る人たち（カジノ企業、ジャンケット、
マネロン中国人、投資銀行、銀行、パチンコ・ホール、政治家、天下り官僚）は多岐にわたる。
それに比べ、損をする人たちは一様だ。
カジノに足を踏み入れ、必ず負ける人たちである。