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政治:じわり解散ムード…閣僚不祥事、相次ぎ
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毎日新聞【小田中大】 2014年10月27日 23時08分
小渕優子前経済産業相らの「ダブル辞任」に続き、後任の宮沢洋一経産相の
「政治とカネ」問題が浮上し、政府・与党は宮沢氏を擁護して事態を乗り切ろ
うと懸命だ。だが、安倍晋三首相が１２月に判断する消費再増税や、来春以降
の集団的自衛権の行使容認を巡る法整備など、今後も政権への批判が高まる展
開が懸念される。政府・与党の一部には「負け幅が少ないうちに」と早期解散
を求める意見がくすぶり始めている。
首相は消費税率１０％への引き上げ是非について、１２月８日以降の年内に
判断する予定。この判断を注視する政府・与党幹部の間で、早期解散を求める
声は表面化しておらず、首相自身も衆院解散について、６日の衆院予算委員会
で「今の段階では全く考えていない」と答弁している。
安倍政権は消費増税の判断以降も▽来年４月の統一地方選▽集団的自衛権な
どに関する安全保障法制の国会審議－－などが相次いで控えている。このため９
月の改造以降、こうした重要日程を越えた来夏以降に衆院解散があり得る、と
の見方が与野党に強かった。
ただ、相次ぐ閣僚の不祥事が発覚したことを受け、国民に慎重論がある消費
再増税や、強い政権批判を招いた集団的自衛権の法整備が、さらにやりづらく
なる可能性が指摘され始めている。
このため、自民党執行部に近い中堅議員は「再増税の判断を保留し、１２月
解散に踏み切ってはどうか」とつぶやく。なお堅調な内閣支持率を踏まえ、消
費増税を争点化させないまま来年初頭の衆院選で政権が信任を得て、改めて重
要政策に着手するシナリオだ。
一方、増税慎重派議員からも「増税を先送りし、早期解散すべきだ」との声
が上がる。「当面消費税を上げない」または「消費増税の見送り」を旗印にす
れば、衆院選で国民の支持を得やすい、との皮算用が働くためだ。
ただ消費再増税の延期や中止は、政府内の混乱が予想され、国際市場から日
本の財政再建への姿勢も問われかねない。安倍政権が閣僚の不祥事どころでな
いリスクを抱え込む懸念もはらんでいる。
◇野党、選挙準備加速へ
野党は安倍内閣の閣僚で相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、政府・与党に
早期の衆院解散・総選挙を迫る姿勢だ。高支持率を維持してきた安倍政権への
反転攻勢のきっかけとしたい思惑もあり、総選挙に向けた準備を加速させる方
針だ。
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