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女性２閣僚の辞任を受けた、報道各社の世論調査が出そろった。第２次安倍改造内閣の支持率は軒並み下落していたが、
なぜか、「反安倍」色が強いとされる朝日新聞の調査だけが増加していた。
また、スキャンダル追及に躍起になっている民主党だが、支持率が下落した調査もあった。
注目の世論調査は２６、２７両日報じられた。看板閣僚のダブル辞任直後だけに、安倍内閣の支持率は厳しかった。
読売新聞は前回比９ポイント減の５３％、日経新聞は同５ポイント減の４８％だったが、朝日だけは同３ポイントも増えて４９％だった。
朝日は辞任翌日（２１日）の朝刊１面で「２閣僚辞任 政権痛手」「任命責任、首相守勢に」と報じ、
社説でも「首相が招いた異常事態」と猛批判していただけに、今回の増加は意外だ。じくじたる思いでもあるのか、朝日は２７日朝刊で「微増」と表現した。
小渕優子前経産相については「辞任して当然」という意見が、読売で７３％、日経で７０％、朝日で６５％。
松島みどり前法相については「当然」が、日経が５６％、読売が５３％、朝日が５１％だった。
臨時国会は、地方に活力を呼び込む「地方創生」などが主要テーマだが、野党はスキャンダル追及に必死になっている。
フジテレビ系「新報道２００１」が「重要法案の審議に遅れが生じているが、どう思うか」と聞くと、「審議を進めるべきだ」が７２・６％にのぼった。
こうした世論が影響したのか、追及の先頭に立っている民主党の支持率は、朝日こそ前回比１ポイント増の６％だったが、
新報道２００１は同１・８ポイント減の５％、日経は６％と横ばいだった。
朝日の「微増」と、民主党の支持率をどう見るべきか。
政治評論家の浅川博忠氏は「皮肉な結果だ。朝日は以前から安倍内閣に厳しいので、今回の問題では影響が出なかったのかもしれない。
２閣僚の同時辞任を評価した面もあるのではないか。民主党は敵失に乗じて批判しているだけ。本来、野党は対案を示して政策論争をすべきだ。
お粗末な政党に見えたのだろう」と語っている。
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