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読売新聞 10月27日(月)13時22分配信
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大阪府と大阪市を統合再編する「大阪都構想」の制度内容を定めた協定書議案が２７日午後、
府市両議会の本会議で採決される。
構想推進派の与党・大阪維新の会は両議会の過半数に届いておらず、いずれも公明、自民、民主、
共産など野党側の反対多数で否決される見通し。
市議会では、本会議に先立ち、同日午後１時から財政総務委員会を開き、協定書議案を否決した。
協定書は、２０１７年４月に政令市の大阪市を五つの特別区に分割し、福祉などの住民サービスを特別区が、
大阪全体に関わる広域行政を府（都）が担うと規定。
維新議員らで固められた法定協議会が７月に策定し、９月２５日に松井一郎知事（維新幹事長）が府議会に、
今月１日に橋下徹市長（維新代表）が市議会に提案していた。