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慰安婦：米議会調査局「河野談話見直し、米の利益も侵害」
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日本が従軍慰安婦の強制動員を認め、謝罪した河野談話を否定しようと
する動きを本格化していることについて、米議会や専門家が真っ向から批判した。
米国議会調査部（CRS）はこのほど発行した「米日関係報告書」で
日本政府の河野談話見直しに関連、「官房長官は談話を継承すると
言っているが、見直し自体が過去にあった謝罪の真実味を損なわせる」
と批判した。日本政府は今年6月、河野談話が歴史的に真実ではなく、
韓日間の交渉の産物として作られたという報告書を発表した。
CRSは今月初め、河野談話を全面否定する高市早苗氏らが
入閣したことについて「日本の帝国主義時代を美化しようとしている」と批判した。
また、「慰安婦問題など歴史的な傷を引っかき回す安倍晋三政権の
歴史修正主義的行動が韓日関係を悪化させ、結局は米国の利益を侵害している」と明らかにした。
一方、米国の専門家らは
「2007年の米下院の慰安婦糾弾決議案は32年前に
朝日新聞に掲載された吉田清治氏の虚偽の証言を根拠にしていた」
という日本の一部政治家・メディアの主張にも真っ向から反論した。
朝日新聞は1980年代初めに報道した吉田氏の「慰安婦は強制連行された」
という主張を裏付ける証拠はないとして、8月に記事を取り消している。
米下院決議案の作成に関与した米戦略国際問題研究所（CSIS）の
ラリー・ニクシー研究員やアジア・ポリシー・ポイントのミンディ・カトラー所長らは
29日、政治情報誌「ネルソン・リポート」の共同寄稿で「吉田証言は当時も論争があり、
慰安婦決議案の作成過程に全く反映させていなかった。
インド・太平洋全域にわたり日本の帝国主義が強制的な慰安婦システムを
組織・管理したことを裏付ける十分な資料と証言があった」と強調した。