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水道料金、値上げ続々 背景に老朽化、人口減、設備の耐震化…
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産経新聞 2014.10.25 22:15更新
上下水道の料金を引き上げる自治体が相次いでいる。水戸市が今年度から水
道料金を平均７・９％の値上げに踏み切ったほか、埼玉県秩父市は１０月に条
例を改正して平均１７・５％引き上げを決めた。神奈川県横須賀市も１０月か
ら下水道料金を平均１７％値上げした。いずれも老朽化した浄水場や水道管の
改修費をまかなうためだと説明する。加えて、人口減少や節水で水道事業の採
算が悪化していることも影を落としている。
◆３０％が漏水
「子々孫々の代まで安定した給水を行っていくためには今後、必要な改修工
事に向けて、どうしても値上げが必要だ」
水道料金引き上げを決めた秩父市の久喜邦康市長は理解を求める。市の水道
事業は大正１３年に埼玉県内初の水道として誕生。県の総面積の１５％（５７
８平方キロメートル）を占める市の水道管総延長は約６００キロメートルに達
する。東京－大阪間に匹敵する長さだが、継ぎ目などの水漏れもあり、浄水場
から利用者に届くまで３０％の水が失われているという。
県内のさいたま市も７月から「財政健全化」を理由に赤字が続く下水道事業
の料金を一般家庭で月額３００円余りアップした。
◆工場撤退
利用者の動向で影響を受けた自治体もある。神奈川県横須賀市では約１８年
ぶりに下水道料金を値上げした。３人世帯モデルで月額３００円以上の負担増
になる。市は年間１０億円の増収を見込み、施設改修などに充てる方針。下水
道施設は約４０年前に建設され、近年、破損事故や道路陥没が相次いでいるが、
とりわけ深刻なのは人口減少だ。同市の場合、転出者が転入者を上回る「転
出超過」が昨年、全国トップの約１８００人を数え、水道事業の運営が難しく
なっている。
４月に水道料金を１２年ぶりに引き上げた東京都羽村市も同様だ。市は、過
去の借金（企業債）の返済や耐震性能の高い水道管への取り換え工事、施設更
新で経費が膨らんだ。加えて節水型機器の普及や大口使用者の工場撤退により
使用量が減り、収益に影響を与えている。
◆耐震化費用に
水戸市では財政健全化を背景に４月から水道料金を２０年ぶりに引き上げた。
昭和初期に整備された設備の更新とともに、東日本大震災に伴う耐震化事業を
推進させるため、今後４０年間で約１１２０億円の費用を見込んでいるという。
水道事業は固定経費の割合が高い装置産業で「使用量の減少がわずかでも、
利益が大きく下がる」（秩父市）という悩みを持つ。
人口増加が見込めない地方都市にとって水道事業の健全化は課題となってお
り、今後も値上げを模索する自治体が出てきそうだ。