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エボラ出血熱に対する日本での水際対策徹底を厚生労働省が２４日に指示し、成田空港でも、検疫所と入国審査場で全入国者を
対象に滞在歴の申告を促す呼び掛けが強化された。
潜伏期間を考慮して２１日以内にギニア、リベリア、シエラレオネ、コンゴのアフリカ４カ国に滞在した人を確認する検疫ブースでの
呼び掛けを、従来の館内放送や掲示板に加え、英語や中国、韓国語、スペイン語など９カ国語に対応した指さしボードでも始めた。
二重チェックの意味で、検疫ブースの後に通過する入国審査場でも、同じボードを活用して全員に周知し、申し出ていない場合は
検疫ブースに戻ってもらうことになった。入国審査場でのこうした対応は従来、エボラの流行国の国籍者に行っており、検疫所と
入管がより連携して踏み込んだ対応となった。
成田の２つの旅客ターミナルには計６カ所の検疫ブースがあり、ブースを通過する入国者に対してサーモグラフィーによる体温監視を
従来から実施。エボラの流行が始まった８月以降は、放送とブースそばの画面や掲示物を使った滞在歴などの申告要請に加え、
乗り入れ航空会社にも成田到着前の機内で同様の周知を行うよう協力を求めている。該当者や体調に不安がある人は検疫ブースに
隣接する健康相談室に寄ってもらい、詳しく話を聞く仕組み。
成田空港には現在アフリカとの直行便はないが、国際線は国内で最も多く、路線も多様なため、経由便や他の感染者発生国から
入国する事態も想定される。検疫所の担当者は「１日約４万人が入国する成田。（流行国などに）滞在歴がある人はゼロだったり、
１人かもしれないが、漏らさないようにしたい」と話した。
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