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公明党税制調査会は２４日、生活必需品の消費税率を低く抑える「軽減税率」の制度設計に向けた本格的な議論に着手した。
これに先立ち斉藤鉄夫会長らは１７日～１８日、生鮮食品などに限って消費税を非課税としている韓国を訪問。
斉藤氏は２４日の会合後、記者団に「食料品で（軽減税率の）対象品目を線引きする場合も混乱なく導入できると感じた」と述べ、韓国の事例も参考に対象品目を絞り込む考えを示した。
韓国では、未加工の食料品に消費税が課されていないが、会合で「課税、非課税の線引きに曖昧な部分もあったが、混乱なく定着している」と報告された。
軽減税率を日本で導入する場合には、自民党が対象品目の線引きの曖昧さを課題に挙げており、斉藤氏は「いろんな努力や工夫をする必要がある」と述べた。