14/10/25 09:12:21.16 0
地方創生の影に隠れて目立たないが、安倍政権のトンデモない雇用制度改革（雇用規制緩和）が着々と進んでいるのをご存知だろうか。
“改革”といえば聞こえはいいが、その実体は「正社員のクビ切り自由化」という話なのだ。
現状で会社が正社員を解雇するには「整理解雇の4要件」を満たさなければならないことになっている。
具体的には（1）人員整理の必要性、（2）解雇回避努力義務、（3）被解雇者選定の合理性、
（4）解雇手続きの妥当─がチェックされ、経営者は勝手気ままに従業員をクビにできない。
ところが安倍政権は、この企業にとっては都合の悪い規制を“改革”して、
「一定額の再就職支援金を支払えば解雇ができる」ようにしようというのだ。
もし、こんな法改正が実施されれば、社員はいつクビを切られるかと怯えながら働かなければならなくなる。
一方、経営者にとってはカネさえ払えばいつでも後腐れなく人員整理ができ、年金や健康保険といった重荷からも解放される。企業優遇の最たるものだ。
実際にはまだそこまで露骨になっていないが、いわゆる規制緩和特区における解雇制限の緩和という形で、すでに実験が進みつつあるのである。
しかもこの「クビ切り自由化」はほんの氷山の一角に過ぎないのだ。
安倍政権の右傾化にばかり気を取られて国民はほとんど気づいていないが、アベノミクスの成長戦略の「要」に位置付けられる
この“改革”は、「サラリーマン奴隷化」政策と言っていいほどおぞましいものなのだ。
安倍晋三首相は2013年2月の施政方針演説で「世界でいちばん企業が活躍しやすい国を目指す」と宣言し、
そのためには「聖域なき規制改革を進め……企業活動を妨げる障害を、一つひとつ解消していきます」と、ハッキリそう言っている。
“企業活動を妨げる障害”というのは、労働者の権利を守るために設けられたさまざまな“規制”だ。
安倍政権はそれを目の敵にして徹底的に破壊しようとしている。
例えばそれは、正社員は簡単にクビにしてはいけないとか、労働時間は8時間を基本としてそれを超える場合は
割り増し賃金を払わなければならないとか、労働力を必要とする企業は労働者を直接雇用しなければならないといった労働における“大原則”だ。
いずれも長い歴史の中で定着してきた考え方だが、安倍政権はそれを“障害”とまで言い、根底からブチ壊そうとしている。
「世界でいちばん企業が活躍しやすい国」とは、逆に言えば「世界でいちばん社員がこき使われる国」という意味なのだ。
具体的に何をやろうとしているのか。
「クビ切り自由化」については先に書いた通りで、他にもさまざまなトンデモ政策が用意されている。
まずは、ジョブ型（限定）正社員の導入だ。これは、従来型の正社員を「無限定正社員」ということにして、
新たに「限定正社員」なる雇用区分を設けるものだ。限定正社員は、職務、勤務地、労働時間が限定される代わりに給料が安い。
表向きは転勤や長時間労働の心配がない「多様な働き方」のひとつとされ、子育てや介護と両立できるとも謳われている。
だが、企業側の狙いが人件費抑制と解雇自由化の一環にあることは間違いない。
限定正社員は企業にとっては単に「安い正社員」に過ぎないからだ。おまけに職務や勤務地が限定されているので、
ある仕事が会社の都合でなくなったり、ある事業所が不採算で閉鎖されることになったら、そこで働いていた
限定社員は配置転換など解雇回避の努力をすることなく簡単にクビにできることになる。
一方、無限定正社員は本人が望まない配転や残業をそれこそ“無限定”に受け入れることが求められる。だからといって給料は
「今まで通り」変わらない。当然、ついていけない社員が続出することも予想される。いきなり地方へ飛ばされたり、
無限定な残業を強いられたり。断れば、会社をクビになるか、限定社員に“格下げ”される。
「多様な働き方ができる」というのは建前に過ぎず、要は“下級正社員”をつくるという発想に近い。これによって、
ひとつの企業の中に無限定正社員（旧正社員）、限定正社員（下級正社員）、非正規雇用（派遣など）の3重の格差が生まれることにもなる。
この限定社員制導入と同時に検討されているのが、労働時間規制の緩和だ。かつて「残業代ゼロ法案」として
批判を浴びたホワイトカラーエグゼンプションを柱とする「8時間労働」原則の破壊である。
表向きは「多様で柔軟な働き方」を実現するため、仕事の成果を労働時間では算定できない労働者を対象に、
URLﾘﾝｸ(lite-ra.com)