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福島第一原子力発電所の事故を巡り、検察審査会が「起訴すべき」と議決した東京電力の元会長ら
３人への再捜査について、東京地方検察庁は、当初の期限だった今月中に結論を出すのは難しいと
して捜査期間の延長を検察審査会に通知しました。
福島第一原発の事故を巡って、東京地方検察庁は、福島県の住民グループなどの告訴・告発を受け
て捜査した結果、去年９月、東京電力の旧経営陣など３０人余りについて「今回の規模の地震や津
波を予測するのは困難だった」として全員を不起訴にしました。
これに対し、東京第五検察審査会は、ことし７月、東京電力の勝俣元会長ら旧経営陣３人について
「起訴すべき」と議決し、東京地検は関係者から事情を聴くなど再び捜査を進めています。再捜査
の期限は今月末まででしたが、東京電力の元幹部や専門家などからの事情聴取に時間がかかり、期
限内に結論を出すのは難しいとして、捜査期間の延長を検察審査会に通知しました。
検察審査会法では検察が通知した場合、捜査期間を最大で３か月間延長できると規定されていま
す。
東京地検は、期限となる来年２月初めまでに起訴するかどうか改めて判断することにしています。
東京地検が捜査期間の延長を通知したことについて、福島原発告訴団は２４日福島市で会見し、
「３か月では捜査に時間が足りないと思っていた。期間を延長して厳正な捜査をするよう求めてい
たので今回の判断は歓迎するものだ」と述べました。そのうえで、「延長される期間内、今まで行
われてこなかった東京電力本店などの強制捜査も行い、検察審査会の議決をくみ取った刑事処分を
してほしい」と話していました。
NHK：東電元会長らの再捜査巡り期間延長通知