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香港の次期行政長官選への民主派参加を求めて続く大規模デモに絡み、
中国外務省の華春瑩副報道局長は２４日の記者会見で、
中国は「市民的・政治的権利に関する国際規約」（国際人権Ｂ規約）の締約国ではないと述べ、
同規約は「香港の政治改革を評価する基準にはならない」との考えを示した。
華氏は１９９７年の香港返還以来、「香港住民の基本的権利や自由は
十分に保障されてきた」と指摘。次期行政長官選から民主派を事実上排除した
８月の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の決定は
「香港各界の意見を基にしており、香港の実情に合ったものだ」と主張した。（共同）
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