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自民党道州制推進本部の佐田玄一郎本部長は２４日、党内で検討してきた
「道州制推進基本法案」について「棚上げする」と述べ、
都道府県の廃止を前提としてきた内容を改め、
複数の県による広域連合の機能強化を柱にする考えを示した。
従来の道州制像を抜本的に転換するもので、
道州制推進を求める地方自治体からの反発は必至だ。
佐田氏は新しい案について「自分のイメージ」としており、党内議論がどう進むかは不透明だ。
「道州制推進知事・指定都市市長連合」の村井嘉浩共同代表（宮城県知事）
らとの会談と、その後の記者団の取材で明らかにした。
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道州制法案を「棚上げ」 自民本部長、県の廃止否定