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意外なところに飛び火した。
東京都の舛添要一知事（６５）に、ヘイトスピーチ（憎悪表現）をめぐり「維新の党」共同代表の橋下徹大阪市長（４５）と“罵声大バトル”を繰り広げた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会長が面会を求めた場合でも、意見交換する意向がないことが分かった。
テレビで橋下氏と同会長の面談を見た舛添知事は
「あまり見たくない映像だった。片一方は公人。やっぱり品格があった方がいいんじゃないのか。『お前』とか『あんた』とかいう言葉遣いはあんまり愉快な感じがしなかった」と不快感を示しているという。
舛添知事はヘイトスピーチ根絶へ向けて安倍晋三首相（６０）に対し、法制化を検討するよう訴え続けているが、永田町では「知事が法制化を望むなら、一度は“在特会”と面談して意見交換することが必要では」との声が浮上していた。
舛添知事に近い関係者は「知事は在特会の方から要請があっても、面会する考えはありません。（橋下氏は意見交換したが）それは大阪市長の考え。（東京都として検討しているヘイトスピーチ対策条例は）現在のところ進んでいません」とした。
一方、民主党と「維新の会」の幹事長・国対委員長は２２日、国会内で会談し、ヘイトスピーチ規制法案の共同提出を視野に協力することで一致した。
ところが、舛添知事と同様、安倍内閣は法制化に弱腰になっているという。
自民党の「ヘイトスピーチ対策等に関する対策プロジェクトチーム」関係者は
「法制化するに当たり、ガイドライン（指標）作りが難しい。名誉毀損罪や侮辱罪などは特定の個人や団体が対象でないと罪に問うことは難しい。この対象外とされる差別的なヘイトスピーチについてどう対応するべきなのか、答えが出せない状況なんです」という。
まだまだ時間がかかりそうだ。