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経団連の榊原定征会長は24日に都内で講演し、社会保障と税の一体改革は
「待ったなしの改革だ」と強調した。予定通り来年10月に消費税率を10％に
引き上げるべきだとの考えを重ねて示し、自民党内などで出ている増税先送り論をけん制した。
「状況を放置すれば、国家存立の大前提になる財政の持続可能性すら危ぶまれる。
（改革は）現役世代に課せられた責務だ」と語った。
足元の景気情勢については「やや力強さの面で懸念が出始めている」と指摘。
「長年苦しんできたデフレからの脱却に向け、まさに正念場だ」と述べ、
官民一体で政策を総動員すべきだと訴えた。外交では、韓国の経済団体、
全国経済人連合会（全経連）と経団連の定期会合を今年12月に７年ぶりに再開することを明らかにした。
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経団連会長「一体改革、待ったなし」 消費増税先送り論けん制