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去年、全国のホテルやデパートで食材の虚偽表示の問題が相次いで明らかになりましたが、
こうした不当な表示を行った事業者に課徴金の支払いを命じる新たな制度の導入が２４日の閣議で決まりました。
去年、全国のホテルやデパートで相次いで明らかになった食材の虚偽表示の問題では景品表示法に基づいて、
処分や指導が行われましたが最も重くても再発防止の命令止まりで、取締りの実効性が疑問視されました。
こうしたことを受けて政府は、違反した事業者に行政罰の一つである課徴金の支払いを命じる新たな制度を
盛り込んだ景品表示法の改正案を２４日の閣議で決定し、今の国会に提出することになりました。
法案では、不当な表示を行って商品やサービスを提供した場合、事業者に売上額の３パーセントを
納めさせることにしていて、３年間で５千万円以上の売上げがあったものを対象としています。
また、事業者が不当な表示があったことを自主的に申告すれば、課徴金の額を半分にするとともに、
消費者に返金を行った事業者についてはその分を課徴金から差し引くとしています。
法案について、有村消費者担当大臣は閣議後の会見で、「事業者に経済的な不利益を課すことにより
不当表示をしようという動機を失わせ、抑止力を高めたい」と話しました。
この景品表示法の改正案は今の国会で成立すれば再来年の春ごろ施行される予定です。
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