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焦点：海外勢に広がる消費再増税先送り論、根強い腰折れ懸念
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Reuters 2014年 10月 23日 15:10 JST
［東京 ２３日 ロイター］ - 消費再増税の先送り論が、海外投資家の間でじ
わりと広がっている。４月の消費増税以降、減速する日本経済を目の当たりに
し、再増税実施なら景気が腰折れしかねないとの懸念が強まっているためだ。
「延期したら日本売り」の声は、数カ月前に比べてかなり勢いを失っている。
ただ、１年ないし１年半の延期後に再延期すれば、日本政府の統治能力に決定
的な疑問符が付きかねず、その点を懸念する声もささやかれている。
＜急速に変わる市場の風向き＞
消費増税が実施された今年４月以降、しばらくの間は国内企業経営者の中で、
７─９月期には景気は回復基調になるとの見通しが多く、海外投資家の中でも、
増税延期は「日本売り」の声が目立っていた。
消費増税の先送りは、日本の財政再建を遅らせ、金利が急上昇し、「日本政府
に財政再建への強い意思がないということが世界中に知れわたる。ヘッジファ
ンドは、その時を待って円建て資産をそろって売る日本売りを考えている」
（外資系証券の関係者）との構図だ。
だが、９月以降、風向きが急速に変わり、マーケットでのムードは一変しつつ
ある。１０月中旬にかけ７０社ほどの海外投資家を訪問したゴールドマン・サ
ックス証券・エクイティデリバティブトレーディング部長の宇根尚秀氏は、消
費増税に対する海外勢の見方が変化していたと指摘する。２週間前までは消費
増税に対する賛否は五分五分だったが、足元では先送り論が優勢になりつつあ
るという。
海外投資家の間に広がる消費再増税の先送り論。その背景には、日本の景気が
夏場を過ぎても一向に上向かない厳しい経済実態がある。
９月百貨店売上高や９月コンビニ既存店売上高は、消費増税があった４月以降、
６カ月連続でマイナスとなっている。天候要因や休日の変動などはあるもの
の、消費増税で落ち込んだ個人消費は依然として戻りが鈍い。賃金は上昇し始
めているが、物価上昇と消費増税分を上回るまでには至らず、実質所得がマイ
ナスを続けているためだ。
景気は７月以降、回復すると強調してきた政府自身の情報発信も、「強気」な
表現が後退してきた。月例経済報告は、直近の２カ月連続で下方修正。このよ
うな現象は、１９９７年４月や２０１４年の消費税引き上げ時の１年前にはな
かったことだ。
１０月の月例報告では、生産について「弱含んでいる」から「減少している」
へと判断が引き下げられた。個人消費の低迷が生産を下押しているとみられて
おり、生産の低迷が続けば、景気回復のけん引役となるはずの企業の設備投資
にまで影響が及びかねない。
市場では「景気が腰折れてしまえば、財政再建どころではなくなる。増税強行
は日本株の売り材料とされかねない」（外資系証券エコノミスト）と、率直に
指摘する見方が広がっている。
（以下略。全文はソースにて）
省略部分の見出し：
＜金利上昇懸念が後退＞
＜増税対応の刺激策、オプション限定の指摘＞
＜延期なら政策余地は縮まる＞
＜許されない再延期＞