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消費税再増税に逆風！？ 消費低迷、設備投資も低調…経済の牽引役いまだ現れず
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産経新聞（尾崎良樹） 2014.10.21 23:24更新
４月の消費税率引き上げから半年あまり。日本経済の牽引（けんいん）役が
いまだに見えてこない。１０月の月例経済報告では、個人消費の落ち込みや輸
出不振に加え、企業の生産や設備投資の低調さも示された。安倍晋三首相は消
費税率を法律通り１０％に引き上げるか否か年末に判断するが、再増税へのハ
ードルは上がっている。
内閣府は、景気の基調判断について「緩やかな回復基調が続いている」とし、
日銀が２０日発表した１０月の地域経済報告（さくらリポート）と歩調を合わ
せた。
ただ、市場関係者の見方は悲観的だ。第一生命経済研究所の新家義貴主席エ
コノミストは「景気は数カ月前より悪化した」と指摘。ＢＮＰパリバ証券の河
野龍太郎チーフエコノミストも「景気の回復ペースは極めて緩慢」と話す。
深刻なのは消費の冷え込み。８月の家計調査では、１世帯当たりの消費支出
は２８万２１２４円で、物価変動を除いた実質は前年同月比４・７％減と５カ
月連続の減少となっている。
消費の低迷は企業の生産活動に波及している。８月の鉱工業生産指数は前月
比１・９％低下し、在庫指数は４カ月連続で上昇した。自動車や電機業界では
積み上がった在庫の調整を急いでおり、ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエ
コノミストは「生産の調整局面はしばらく続く」とみる。
すでに、「景気は２～３月を山に、後退局面に入っている可能性が高まって
いる」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）との見方も出てい
る。実際、内閣府も８月の景気動向指数発表の際、景気の基調判断を「足踏み」
から「下方への局面変化」へと下方修正し、数カ月前に景気が後退局面に入
ったことを示唆している。
自民党内では、消費税率の再引き上げ時期を先送りすべきだとの声が出てお
り、今月２２日には勉強会が開かれる。再増税に慎重な菅義偉（すがよしひで）
官房長官は最近、周囲にこう漏らした。
「再増税した場合だけではなく、しない場合のシナリオもきちんと考えてお
かなければならない」
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