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首相 配偶者控除の見直しなど指示
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政府の経済財政諮問会議が開かれ、安倍総理大臣は関係閣僚に対し、配偶者控除の見直しなど、
女性の就労拡大に向けた具体策や薬価制度や介護報酬制度などの社会保障制度の見直しを検討するよう指示しました。
２１日の経済財政諮問会議で、民間議員は、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、
夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除について、
妻の所得にかかわらず一定額を夫婦で控除する制度に改めることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めました。
また、妻の年間の給与収入が１３０万円以上になると、国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度について、
給与水準に応じて段階的に保険料負担を重くする制度を検討することや、薬の価格・薬価を現在の２年に１度の改定から、
毎年見直す仕組みに改めることなどを提言しました。
これを受けて、安倍総理大臣は
「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている仕組みや慣行などについて、女性の活躍に向けた具体的な取り組みの検討を進めてほしい」
と述べ、関係閣僚に対し配偶者控除の見直しなど、女性の就労拡大に向けた具体策を検討するよう指示しました。
また、塩崎厚生労働大臣に対し、
「薬価制度の見直し、介護報酬の適正化など、社会保障の効率化・重点化により、質を維持しつつ、
国民負担を軽減していくよう議論を進め、年内をめどに諮問会議に報告してほしい」
と指示しました。