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「景気に弱さ」判断を連続下方修正、消費足踏みが生産に波及＝月例経済報告
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政府は１０月の月例経済報告で景気判断を２カ月連続で下方修正した。
９月は「このところ一部に弱さも見られる」ととしていたが「一部に」を削除して「弱さがみられるが、
緩やかな回復基調が続いている」とした。
生産について「弱含んでいる」としていたものが「減少している」と一段と下方修正したことが主因。
これまで消費の足踏みが中心だったが、今月は生産に波及してきたとの見方を示した。
ただこれまでの景気の回復を支えてきた雇用・賃金情勢の改善は続いているとの認識から、
「緩やかな回復基調が続いている」との基本的な見方は変えていない。
個人消費については、９月に「足踏みがみられる」と下方修正したが、１０月も判断を据え置いた。
天候要因は解消したが、上向きになったとの判断には至っていない。
新車販売は大きく持ち直したが、家電は停滞。消費者心理も改善していない。
生産は９月の「弱含んでいる」から「このところ減少している」と下方修正した。
耐久消費財や住宅関連の建設財などを中心に、消費税引き上げの反動減から脱していないことから、
鉱工業生産は減少、在庫が積みあがっている状況を踏まえたもの。
設備投資は「弱い動きもみられる」で据え置き。輸出も「横ばい」で据え置きとなった。
消費者物価については、内閣府が重視するいわゆるコアコアＣＰＩの上昇が止まっていることから、
これまでの「緩やかに上昇している」から「このところ上昇テンポが鈍化している」とした。