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デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題で、
２０日に「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と面談した維新の党の
橋下徹共同代表（大阪市長）は２１日、在特会がヘイトスピーチをやめることと引き換えに、
在特会側が批判する制度の問題点を検討していく意向を明らかにした。
橋下氏は２０日の面談について「（在特会側は）国政政党の代表に直接申し入れをし、
僕が引き受けたことが重要。今後は僕の政治活動を攻撃すればいい」と強調した。
これまで、在特会が在日韓国・朝鮮人らを対象にした特別永住者制度を
問題視していることに言及し、「制度を作った政府に文句を言ったらいい」と在特会を批判していた。
橋下氏はこの日、「特別扱いすることはかえって差別を生む」と制度には問題があるとの
認識を示し、ほかの外国人と同様に制度を一本化していく必要があるとの考えを明らかにした。
ヘイトスピーチの規制についてはこれまで慎重な姿勢を示していたが、
「憲法で表現の自由が保障されていても、一定の制約を課さざるを得ない」として、
対策を諮問している市人権施策推進審議会でルールづくりを検討するよう求めた。
産経新聞 10月21日(火)12時5分配信
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