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財務省、老朽化対策を優先 インフラ交付金運用見直しへ
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朝日新聞 2014年10月20日20時27分
地方の道路や市街地の開発などのため、国が自治体に一括でお金を渡す「社
会資本整備総合交付金」について、財務省は来年度予算から運用を見直す。新
しい施設をつくるより、古くなった道路や施設を改修するなどの老朽化対策に
優先してお金を回すよう求めている。
この交付金は道路、河川、まちづくりなどに分かれていた補助金を一つにま
とめたもので、使い道は自治体が決める。今年度は総額で約９千億円の予算を
つけた。財務省によると、県道のガードレールをつくる事業の関連で自動車教
習所の教習車購入を補助するなどふさわしくない使われ方もあるという。
このため、財務省は２０日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で見直
しを提案し、対象の事業を老朽化対策や人口減に向けた公共施設の集約化など
に絞っていく方向だ。国土交通省も見直しでは一致している。ただ、新しい施
設整備への支援を打ち切ったり、交付金の総額を減らしたりすることには反対
しており、両省は年末の来年度予算案づくりに向けて議論を進める。