14/10/20 16:46:21.02 O
公営ギャンブル利権を分け合う省庁は大反対
一方、推進派の声は日増しに大きくなっている。超党派で統合型リゾート（ＩＲ）立地の
推進を目指す「国際観光産業振興議員連盟」（通称、カジノ議連。会長・細田博之自民党
幹事長代行）は16日に総会を開催した。細田会長は冒頭、「一気呵成に成立を目指したい」
と発言するなど、同議連は気勢を上げた。
しかしカジノ議連側もこの間、「ギャンブル依存症の指摘などから、解禁対象を当面
外国人に限定する」「日本人も入場制限の設定などを条件に解禁対象とする」など修正を
繰り返し、まさに論議の“未成熟ぶり”を露呈した。
そこで次は、カジノが解禁されればギャンブル依存症が増えるというネガティブ・
キャンペーンがそれなりに周知徹底したのは何故かである。それも特に霞が関で。
警察官僚の抵抗説が指摘されているのだ。
カジノ解禁はギャンブルに対する規制や課税を明確化することにつながるが、そうなると
実質的なギャンブルであるパチンコにも影響が及ぶ。パチンコは警察の定義では「遊戯」
だが、出玉を景品交換所で換金するのを黙認している。法的にグレーゾーンに置くことで
パチンコ利権を握る警察官僚がギャンブル解禁法案に抵抗しているというのだ。
農林水産省は競馬、経済産業省は競輪とオートレース、国土交通省は競艇、総務省は
宝くじ、文部科学省はサッカーくじといったように所管する各省は利権を分け合っている。
公営ギャンブルを脅かすカジノへの民間参入、それも米ラスベガスのサンズ社や
ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルなど米国資本が背後に控えている民間企業群の
参入を阻止したいというのが本音である。
つまり、官邸主導のカジノ解禁に立ちはだかる高くて厚い壁の実態は、実は共産党など
野党の一部や識者の反対ではなく、オール霞が関なのだ。官邸と議連が前のめりに
なっているカジノ解禁法案の今臨時国会中（11月30日閉会）の成立は容易ではない。
※本文より抜粋しました。
URLﾘﾝｸ(gendai.ismedia.jp)