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松島法相 辞任の意向固める
10月20日��12時11分
松島法務大臣は、みずからの選挙区の祭りで『うちわ』を配ったとして野党から追及されている問題で、
国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして閣僚を辞任する意向を固めました。
松島法務大臣は、国会の予算委員会や法務委員会などで、野党から「自分の選挙区の祭りで『うちわ』を配ったのは
公職選挙法で禁じられた寄付に当たる」と追及され、これまでの答弁で、
「地元の有権者の関心が高そうな法律の内容などを印刷し、討議資料として配付したもので寄付には当たらない」と説明しています。
これに対し、民主党の階猛副幹事長は、１７日、公職選挙法違反の疑いで
松島大臣の刑事責任を問うように求める告発状を東京地方検察庁に提出しました。
こうしたなか、松島大臣は、告発状が受理されれば、法務大臣の立場にありながら、
捜査の対象になることなどから、国会審議や法務行政に、これ以上、影響が出ることは避けたいなどとして閣僚を辞任する意向を固めました。
松島大臣は、２０日にも辞任の意向を安倍総理大臣に伝えるものとみられます。
すでに辞表を提出した小渕経済産業大臣と共に、松島大臣も、先月の内閣改造で、内閣の重要課題である
「女性の活躍」の象徴として起用された閣僚であり、女性閣僚の相次ぐ辞任による政権へのダメージは避けられず、
政府・与党内からは、今後の国会審議や政権運営への深刻な影響を懸念する声が出ています。
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