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朝日誤報が影響か…新聞信頼低下の理由は「誤報があったから」２８・７％ 新聞通信調査会
公益財団法人の新聞通信調査会は１８日、９月に実施したメディアに関する
全国世論調査結果を発表した。この１年で新聞の信頼感が低くなったという
回答が１０・２％と前年度（５・６％）の２倍近くに増え、
その理由を「誤報があったから」とした人が２８・７％で最も多かった。
同調査会の保田龍夫編集長は「朝日新聞の一連の誤報問題が
表面化した時期に調査も行われ、結果に影響したのではないか」と推測している。
信頼感が低下した他の理由として、「特定の勢力に偏った報道」が２５・１％で２番目に多かった。
以下、「報道する側のモラル低下」が１５・６％、「政府や財界の主張通りに報道するだけ」が１０・２％と続いた。
また、憲法改正問題について関心があると答えた人は６９・９％で、
この問題に関する情報入手先は新聞が６０・３％と最も多かった。
新聞に期待する報道（複数回答）としては、「世論を形成する中心的な
役割を果たしてほしい」（前年度比９・８ポイント増）、「憲法改正への賛否について
新聞社が立場を明確にしてほしい」（同７・８ポイント増）などが高い伸びを示し、
読者の新聞に求める役割に変化が生じている現状も浮かび上がった。
同調査会の世論調査は今回が７回目。
今回は８月２２日～９月９日、全国の１８歳以上の男女５千人を対象に行い、３２７０人から有効回答があった。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)