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女性活躍:国家公務員の指針決定 テレワークなど促進
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毎日新聞【念佛明奈】 2014年10月17日 22時08分
政府の女性職員活躍・ワークライフバランス推進協議会（議長・加藤勝信内
閣人事局長）は１７日、国家公務員への女性登用を促進する「取り組み指針」
を決定した。勤務時間帯を柔軟に変えられるフレックスタイム制の本格導入▽
インターネットを通じて自宅などで業務ができるテレワークの促進▽全男性職
員が配偶者出産・育児休暇を５日以上取る目標－－などが柱。安倍政権の看板政
策「女性の活躍推進」を霞が関から主導する構えだ。
◇推進法案を閣議決定
政府は２０２０年までに指導的地位の女性割合を３０％程度とする方針。国
家公務員では１５年度末までに採用する女性を３０％程度とするが、中央省庁
の課・室長級に占める女性割合（現在３％）はひとまず５％程度に引き上げる
方針だ。指針では女性採用・登用に向けた取り組み計画を年内に策定するよう、
各府省に指示した。
フレックスタイム制は、労働時間の枠内で登庁、退庁の時間を自由に決めら
れる制度。国家公務員は研究職などごく一部にとどまっているが、指針では一
般職全体への本格導入を検討するよう人事院に求め、来夏の人事院勧告を踏ま
えて関連法を改正。早めに帰宅して育児・介護に充てる日を作るなど、夫婦の
役割分担も促す。
またテレワーク促進のため、一部省庁が導入している情報漏えい防止システ
ムを今年度中に一元化。職員が自宅のパソコンなどから接続して仕事ができる
仕組みを、全省庁に拡大する。テレワークを「午前中のみ」「夕方から」など
と使いやすくするため、勤務時間の弾力運用の検討も人事院に要請。出産・育
児が昇進の障害とならないよう、出産や子育て期前後の職員に重要ポストを経
験させる方針も盛り込んだ。
政府はこれと関連して１７日、女性登用に向けた数値目標の設定を国や地方
自治体、従業員３０１人以上の企業に義務づける女性活躍推進法案を閣議決定
し、国会に提出した。特に女性登用が遅れる行政や企業の対応が焦点となる。
有村治子女性活躍担当相は記者会見で、女性登用を後押しする子育て支援につ
いて「官民挙げた環境作りを速やかに進めたい」と述べた。
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