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LINE社とみずほ銀行が提携して年内にも開始すると発表されたLINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、
補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解がみずほフィナンシャルグループ（FG）より出された。
この見解に従えば、LINE社に十分な補償能力がないときは、損害を受けた顧客は満額の補償を受けられなくなると見られる。
みずほFGの回答では、（現時点においてはサービス提供前であるため、詳細な回答は出来ないのの）
「LINE社が発表したサービスについては、サービスの主体がLINE社にありますので、補償を実施する主体もLINE社になると認識」とある。
なお、（１）LINE社への韓国国家情報院の傍受についてのファクタ報道と（２）それに対するLINE社の回答、および
（３）台湾総督府がセキュリティ上の理由からLINEの使用を禁止した問題については、いずれも報道がされたこと自体は
認識しているとのこと。ただし記事の内容についてのコメントは差し控えるとの回答だった。
仮にラインを通じた情報漏えいが原因で損害が生じて、その責任をどこが負うのかで紛争になった場合、
さしあたりみずほは補償を行わないといっているので、LINEが顧客の損害を補償できなかった場合には、
受けた損害を回収するために、みずほの顧客はみずほ銀を相手に訴訟等を行わなければならない。
なお念のためライン側にも、みずほの見解について問い合わせをしたが、毎度のごとくLINE社からの返答はなかった。
損害を補償してくれといっても何も返事をくれないのではないかと心配にさせられる対応である。
（自社ソース）
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