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時事通信の１０月の世論調査で、来年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げについて尋ねたところ、
「当面見送るべきだ」と先送りを求める意見が最も多く４０．３％だった。「予定通り１０％とすべきだ」は２２．７％、
「これ以上の引き上げに反対」が３５．２％だった。
生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率をめぐっては、「税率を１０％とする時点で導入すべきだ」５７．７％、
「税率を１０％とする時点では導入せず、次に引き上げる段階で導入すべきだ」２０．５％、「導入する必要はない」１５．７％だった。
自民党内で浮上するパチンコの換金に対して課税する構想については、賛成が７７．７％に上り、反対は１５．０％。
ただ、パチコン税をめぐっては、法律で禁じられている出玉の直接換金を合法化する必要があり、実現へのハードルは高い。
調査は１０～１３日、全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．１％だった。
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