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経団連の榊原会長はＮＨＫの国際放送でのインタビューで、
消費税率の１０％への引き上げについて、
「避けて通ることはできない」と述べたうえで、
景気の腰折れを防ぐために政府に新たな経済対策を行うよう
求める考えを示しました。
この中で、経団連の榊原会長は来年１０月に消費税率を
１０％に引き上げるかどうか、安倍総理大臣が年内に判断する
としていることについて、
「財政の安定化や社会保障制度の持続可能性の確保などから、
消費増税は避けて通ることができない。
消費増税をしないと日本の国際的な信用を落とし、
国益に非常に大きな影響を及ぼす」と述べました。
そのうえで、「何らかの経済対策をしっかりと準備して、
景気の腰折れを起こさないようにする配慮が必要だ」と述べ、
消費増税による景気の腰折れを防ぐために政府に新たな
経済対策を行うよう求める考えを示しました。
また、来年の賃上げについて榊原会長は、
「経済の好循環を実現するため、賃上げできる状況になるのが
望ましい。そのために大胆な規制緩和や法人税の実効税率の
引き下げといった環境整備をしてほしい」と述べ、
税制面などを通じて企業が賃上げできる環境を整備することが
重要だという考えを強調しました。
NHK 10月17日 10時12分
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