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参考資料
【経済】ルー米財務長官、日本のハイペースな増税に警鐘 消費税再増税の回避を検討すべき★2
米国が日本の増税路線にまた強い警告を発した。
ルー財務長官が声明の中で、日本の景気低迷が続く恐れがあると指摘したうえで、
政策当局者に「財政再建のペースを注意深く調整する必要がある」 と求めた。
来年10月の消費税率10%への再増税を再考するよう事実上求めた形だ。
ルー財務長官は国際通貨基金(IM F)の諮問機関である国際通貨金融委員会(IMFC)での声明で日本経済に言及、「今年と来年は低迷が続く」とした。
「日本はデフレと低成長という2つの課題に直面してきたが、さらに津波や原発事故という外的ショックも受けた」としたうえで、
「日銀の金融政策はデフレ脱却と経済成長を支えている。
しかしながら、政策当局者は財政再建のペースを慎重に調整し、成長を加速させるような構造改革が求められる」と結論づけた。
財政再建のペースとは、消費増税を意味することは明らかだ。
4月に8%に引き上げたが、来年10月から10%への再増税も予定されている。
1つの内閣で2回増税というハイペースに警鐘を鳴らしたと解釈できる。
ルー財務長官は9月にも消費増税後の日本の成長鈍化について「期待外れ」とダメ出ししていた。
今回の声明で再増税の回避を検討するよう念を押した形だ。
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