【経済】経団連の榊原会長「消費増税をしないと日本の国際的な信用を落とし、国益に非常に大きな影響を及ぼす」at NEWSPLUS
【経済】経団連の榊原会長「消費増税をしないと日本の国際的な信用を落とし、国益に非常に大きな影響を及ぼす」 - 暇つぶし2ch598:名無しさん@0新周年@転載は禁止
14/10/17 16:57:13.42 7H8Z/Oxm0
事業継続を断念する「倒産」と「休廃業・解散」の合計は2008年のリーマン・ショック後、約4万件の高水準を持続している。


倒産させずに
休業や解散させて 中小企業が激減している 異常経済を 隠ぺいしまくる  日本記者クラブとマスゴミ



隠れ倒産と言われている休廃業・解散件数が激増していることが判明しました。



      2013年の休廃業・解散件数は2万8943件となり、過去10年で最多を記録したとのことです。・・・・倒産件数は1万件強に誤魔化す!!!



休廃業・解散件数は将来の見通しが悪く、自主的に会社を廃業せざるを得ない状況の事を言います。
そのため、普通の倒産とは分けられているのですが、
基本的には倒産と大差が無いため、「隠れ倒産」として扱われている事が多いです。
また、普通の倒産数について、「人手不足が原因の倒産が増えている」と報道がされています。




ただし、倒産の全体数が分からない上に、隠れ倒産の数が記録的な数値となっているので、
日本全体としては景気が悪くなっている可能性が非常に高いです。
消費税増税後の景気落ち幅もリーマン・ショックや東日本大震災以来の値で、
日本経済がドンドン弱体化しているのが分かります。
この状況でアベノミクス第三の矢である世界規模の規制緩和が始まれば、
外国の企業に日本は飲み込まれてしまうかもしれません。
まさに国家存亡の危機であると言え、何としても安倍内閣を解散に追い込まないと本当に不味いです。


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